年間4件の利用実績しかなかった公共施設について問題提起をし、学童クラブの新設を実現しました。
年間4件の利用実績しかない公共施設（荒川緑地フィールドハウス）の維持管理に年間約500万、またその修繕費に約1,000万計上した予算案に対し、行財政改革の視点から問題提起をし早期の用途変更を求めました。その結果、新たに学童として活用することになりました。
任期中、本会議で計8回の代表質問を実施。この数字は第18期墨田区議会議員として最多となっています。
墨田区議会議員現職最年少議員として、約4年間で合計8回に渡り本会議において代表質問を行いました。代表質問を通じて提案をした様々な政策が、墨田区の施策として反映されています。
墨田区議会基本条例の区民等及び議会の関係（第19条・第20条）の原案を作成しました。
議会改革特別委員会の委員として、墨田区議会基本条例の策定に携わりました。会派を代表して、同条例の区民等及び議会の関係（第19条・第20条）の原案を作成致しました。同条例は議会改革の根幹として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めるものです。条例の作成という、墨田区の歴史に残る仕事に携わりました。
首都直下地震に備えた感震ブレーカーの交付が実現しました。
30年以内に70%以上の確率で起こるとされる首都直下地震が発生した際、死亡者の約半数は火災によるものだとされています。また、東日本大震災における火災のうち半数以上が電気関係による火災であったとしています。こうした現状を踏まえ、平成28年度第2回定例会の代表質問において、大地震が発生した際に揺れを感知し、自動的に電気を止める「感震ブレーカー」について言及し、墨田区においても早期に導入するべきだと提案を致しました。その後、平成29年度から住民防災組織による感震ブレーカーの設置として予算付けをされ、東京23区初の方式としてメディア等でも取り上げられ注目を集めています。
ごみ分別アプリ導入の実現。
各自治体によってごみの分別方法が異なるため、特に区外からの転入者にとっては、自分が住んでいる自治体と通勤・通学先とでは分別方法が異なり、誤ったごみ出しが散見されたりと、分別の徹底が課題となっています。こうした状況を踏まえ、ごみの情報を入力するとその分別方法が一目で分かる仕組みとなっている、ごみ分別アプリの導入を提案しました。
その後、東京23区初の方式として、ごみの排出方法等を、AIが会話形式で説明するという、ごみ分別検索用チャットボットの導入が実現しました。
